昭島市議会 2020-09-02 09月02日－03号
本市は、高齢者自立支援住宅改修給付事業や木造住宅耐震診断補助制度により、バリアフリーや耐震の視点から住宅改修に対する制度を充実してきたところであり、住宅リフォーム工事に対する新たな助成を行う考えはございませんと答弁しました。この答弁は、私にとって大変冷たく感じた答弁でありました。
本市は、高齢者自立支援住宅改修給付事業や木造住宅耐震診断補助制度により、バリアフリーや耐震の視点から住宅改修に対する制度を充実してきたところであり、住宅リフォーム工事に対する新たな助成を行う考えはございませんと答弁しました。この答弁は、私にとって大変冷たく感じた答弁でありました。
次に、カの高齢者、障害者への住宅バリアフリー化への支援でございますが、まず高齢者につきましては、要介護・要支援認定者等を対象とした介護保険における住宅改修や高齢者自立支援住宅改修給付事業を実施しております。当該事業では、高齢者の在宅生活を支援することを目的に、手すりの取りつけや浴槽改修などに係る費用の一部を支給しております。
他の委員より、高齢者自立支援住宅改修給付事業費は、浴槽や洗面台の取りかえやトイレの洋式化のような改修に使われ、１人20万円の枠内での事業であるが、増額の理由を問うとの質疑に対し、当局より、一般会計の住宅改修のメニューは、介護保険のメニューにないもの、もしくは介護保険の認定は受けていないが、身体機能が低下していることで住宅改修を行う事業である。
款３、項１、目４、高齢者福祉費の事業10、高齢者自立支援住宅改修給付事業等に要する経費でございます。予算現額1,090万1,000円、決算額848万6,238円、不用額241万4,762円です。利用実績が利用見込みを下回ったことによるものでございます。 226、227ページでございます。款３、項１、目４、高齢者福祉費の事業23、地域福祉ネットワーク支援に要する経費でございます。
款３、項１、目４、高齢者福祉費の事業10、高齢者自立支援住宅改修給付事業等に要する経費でございます。予算現額1,342万9,000円、決算額1,194万5,297円、不用額148万3,703円です。不用額の主な理由は、件数は増となったものの、市負担率が見込みより下がったためでございます。 230ページ、231ページでございます。
建てかえであれば、例えば、多世代型の長期優良住宅でのメリット、また、住みかえということになりますと、住みかえ支援としてというところで信託等のあり方とか、また、リフォーム併設型だったりということの耐震改修でございましたらば、市の高齢者自立支援住宅改修給付事業、これは高齢者の世帯に限ることですけれども、そういった改修とあわせて、また、あきる野商工会の住宅改修工事等の助成事業、また、住宅改修による固定資産税
款３、項１、目４、高齢者福祉費の事業10、高齢者自立支援住宅改修給付事業等に要する経費でございます。予算現額1,307万8,000円、決算額921万2,760円、不用額386万5,240円です。不用額の主な理由は、住宅改修給付費について、予防給付、浴槽交換、流し台の交換、便器の洋式化の件数が予定より少なかったこと、及び実施件数30件のうち11件が市負担率80％に抑えられたためでございます。
これは、高齢者自立支援住宅改修給付事業における申請の増加により、予算不足が見込まれるため、追加計上するものでございます。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 29: ◯議長（町田匡志議員） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。合川議員。
次の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金148万5,000円の減につきましては、高齢者自立支援住宅改修給付事業の利用者が当初の見込みより少なかったことに伴うものでございます。
25 ◯間宮和彦生活環境部長 最後に、4)の住宅全般に関するリフォーム助成事業の創設についての市の見解でございますけれども、本市で現在実施しております住宅のリフォーム事業といたしましては、高齢者や障害者の方々の住宅環境向上のために、手すりの取りつけ・床段差の解消・浴室改修などを対象とした高齢者自立支援住宅改修給付事業や重度身体障害者住宅設備改善事業、また
また、高齢者自立支援住宅改修給付事業につきましては、要介護の判定の結果、非該当の方を対象とし、住宅改修予防給付として、段差の解消、それから手すりの設置をしていることから、それぞれの目的や対象が異なるため、これらの事業での対応は難しいものと考えております。
本市におきましては、高齢者自立支援住宅改修給付事業や木造住宅耐震診断補助制度によりまして、バリアフリーや耐震の視点からの住宅改修に対する制度を充実してきたところであり、住宅リフォーム工事に対する新たな助成を行う考えはございません」と答弁しました。そこで、高齢者自立支援住宅改修給付事業、木造住宅耐震診断補助制度の平成26年度の予算額、決算額、実績件数をお答えください。
次に、ウの住宅リフォーム助成制度創設の考えについてでございますが、現在、本市では、住宅リフォームを対象とした助成制度といたしまして、エコハウス設備設置助成事業、高齢者自立支援住宅改修給付事業及び重度身体障害者（児）住宅設備改善事業のほか、共同住宅等を対象とした福祉環境整備事業を実施しております。
○高齢者支援課長（茂木英雄君） 高齢者自立支援住宅改修給付事業につきましては、助成事業を年度内に完了するため、申請受付期間を原則として１月31日までとしておりますが、それ以降につきましても、いつでも相談を受けつけております。受付期間以降の申請につきましても、窓口でご相談いただくよう事業のパンフレットにより周知は行っております。
１月２１日、高齢者相談室、５２０万６,０００円については、高齢者自立支援住宅改修給付事業は、介護保険制度上乗せ制度として、浴槽、洗面台交換や、トイレの洋式化に対して給付を行うものですが、４月からの消費税の増税や口コミ等々の要因で急激に相談件数、申請件数が増加したことにより、充用いたしました。
補助事業の内訳でございますけれども、まず最初に、高齢者自立支援住宅改修給付事業に１４８万９０００円、シルバーピア推進事業に対しまして４２０万６０００円、高齢者の学習文化活動への参加を支援する事業が３３万５０００円、老人クラブ助成事業が４００万円、高齢者緊急通報システム事業が２０万２０００円、高齢者火災安全システムが７０００円、高齢者自立支援日常生活用具給付事業が１６万２５００円、救急医療情報キット配布事業
本市におきましては、高齢者自立支援住宅改修給付事業や木造住宅耐震改修補助制度によりまして、バリアフリーや耐震の視点からの住宅改修に対する制度を充実してきたところであり、住宅リフォーム工事に対する新たな助成を行う考えにはございません。 次に、ブラック企業の横行と正規雇用の原則化についてであります。
次に、2)の府中市がこれまで住宅リフォーム助成を行ってこなかった理由とのことでございますが、住宅リフォームに関連した助成制度として、木造住宅耐震改修助成を初め、エコハウス設備設置助成制度、高齢者自立支援住宅改修給付事業を実施しており、住宅リォーム助成制度とほぼ類似した事業を実施しております。
高齢化への対応につきましては、港区共同住宅バリアフリー化支援事業による、分譲マンションの共用部分のバリアフリー化工事への助成や、高齢者自立支援住宅改修給付事業による住宅の専用部分のバリアフリー化工事への助成制度なども活用できます。これらの支援制度を、分譲マンションの居住者向けのセミナーや講習会など、さまざまな機会を活用して、普及啓発活動に取り組んでまいります。
款１９、諸収入、生活支援ヘルパー事業利用者負担金及び次の高齢者自立支援住宅改修給付事業利用者負担金につきましては、利用者増に伴う負担金の増額補正でございます。三多摩は一つなり交流事業補助金につきましては、事業中止に伴う減額補正でございます。生活保護費都負担金過年度交付金につきましては、過年度精算に伴う返還金でございます。